2010年05月25日

<三井造船>肺がん死亡男性の遺族が提訴 大阪地裁(毎日新聞)

 大阪市住之江区にあった三井造船(本社・東京都中央区)の造船所で、下請け会社の作業員をしていた男性社員(当時63歳)の遺族が18日、同社が安全配慮を怠ったためアスベスト(石綿)を吸い込み肺がんで死亡したとして、同社を相手取り約6370万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

 原告は、00年3月に肺がんで死亡した宮地秋広さんの長男、和順(かずより)さん(44)=堺市北区=ら遺族4人。

 訴状によると、宮地さんは1960〜78年、三井造船大阪事業所(造船所)の下請け業者3社に所属し、溶接工として働いた。造船所では、溶接の火花が散って火災にならないよう石綿布を床に敷いたり、接合部の保温のために石綿布を巻くなどして使っており、「石綿を吸い込んだ可能性が高い」としている。

 遺族は08年3月、厚生労働省の発表で同事業所が石綿による労災認定事業所と知り、石綿健康被害救済法による特別遺族年金支給を請求。同年9月に支給決定を受けた。

 原告側は「遅くとも55年ごろには石綿の危険性は広く認識されていた」とし、「元請けの三井造船は下請け業者に対する安全配慮義務を負う。作業員が石綿を吸い込まないようにする措置を怠った」と主張している。【日野行介】

 三井造船広報室の話 訴状を受け取っていないのでコメントを差し控えたい。

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2010年05月20日

山菜根こそぎ・不法投棄…防止へ村外者から入山料(読売新聞)

 秋田県上小阿仁村は今年から、国と使用契約を結ぶ国有林に入る村外の人を対象に、「入山料」の徴収を始めた。

 最近、山菜を根こそぎ持って帰ったり、山にゴミを捨てるなど、マナーを守らない人が続出。村では入山料徴収をきっかけに、注意喚起を図り、マナー向上につなげたいという狙いがある。

 「以前は1〜2時間で大きめのリュックからあふれるほどの山菜が採れたが、今は1日中歩いても3分の1しか採れないんだ」。八木沢地区で農林業を営む佐藤良蔵さん(86)は、荒らされた山林の現状を嘆いた。

 上小阿仁村産業課によると、ここ数年、林野一面に広がる山菜を鎌などで根こそぎ刈り取ってしまう人も多く、山菜の生産量が激減した。一方で、茂みや川の中に冷蔵庫やテレビなどの粗大ゴミや生ゴミの不法投棄が目立ち、たばこの吸い殻を草地に捨てたりする入山者も後を絶たないという。

 そこで、マナー違反に歯止めをかけるため、村は入山料の徴収を決めた。徴収する際、入山者に対し、山菜の採取方法を始め、高山植物を採取しないことやゴミを投棄しないことなど具体的な禁止事項を説明し、協力を求める。

 入山料徴収の対象となるのは不動羅、中茂、八木沢の3集落にある計約2600ヘクタールの国有林。4月21日〜6月18日の間、入山する村外の人たちは1人1000円を支払い、許可証の交付を受ける。

 入山は午前7時〜午後3時で、申請書に氏名と住所、電話番号を記入するほか、車のナンバーも記録される。許可証は当日限り有効で、山菜採りをしている間は携帯が義務づけられる。

 入山料徴収にあたって今年度から不動羅、中茂地区の監視員として村民5人を雇用。八木沢地区は地域おこし協力隊と住民が交代で業務にあたる。入山料は今後、監視員の人件費や国有林の管理費などに充てるという。

 来年度以降は条例を整備して村有林でも入山料徴収をする方針で、将来的には全20集落に監視員を置くことも検討している。

 村は採取可能な林産物を限定しておらず、村内の国有林では山菜以外にも、きのこ、たけのこ、木の実など豊富な山の幸が数時間の散策で手に入る。

 佐藤さんは「山菜を守るため、『3本のうち2本は残す』『小さいのは採らない』など、我々の常識を村外の入山者に伝えたい。マナーを守り、良い気分で春の味覚を楽しんでほしい」と話す。

 小林宏晨村長も「入山料をきっかけにマナーが向上し、恵み豊かな山の姿を取り戻すことができれば」と話す。(糸井裕哉)

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2010年05月13日

<国会>与野党攻防の激しさ増す 普天間で審議混乱の可能性(毎日新聞)

 国会は6月16日の会期末に向け、与野党の攻防が激しさを増してきた。与党は郵政改革法案など重要法案の成立を急ぐが、野党は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」などをめぐり、攻勢を強める。普天間問題の行方次第では内閣不信任案の提出などもちらつき、終盤国会は荒れ模様となりそうだ。【大場伸也、木下訓明】

 10日に国会内であった民主党の山岡賢次国対委員長と自民党の川崎二郎国対委員長の会談では、川崎氏が「政治とカネ」や普天間問題などをテーマとする衆院予算委員会の集中審議を要求した。しかし、山岡氏が「普天間問題は5月末までに詰めるので、そのうえで議論してほしい」と拒否し、逆に13日に政治主導確立法案、18日に郵政改革法案など、重要法案の早期審議入りを進める考えを示し、協議は物別れに終わった。

 山岡氏は10日の民主党役員会でも、野党の反発で国会提出が遅れている国会法改正案を13日に提出する方針を表明するなど、強気の姿勢を示している。

 山岡氏の強硬姿勢は、政府が今国会に提出した63本の法案のうち約3分の1が審議入りできないなど、法案処理が遅れているためだ。しかし、野党側の抵抗もさることながら、郵政改革法案は閣内の不協和音が原因で国会提出が4月30日にずれ込み、高速道路の新料金関連法案は政府と民主党の対立で審議が滞るなど、与党側の問題も大きい。

 民主党は重要法案の早期成立を目指すが、強行採決には連立を組む社民党が慎重で、連発は難しい。普天間問題での混乱が続く中、国会運営も厳しい状況に追い込まれつつある。自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「鳩山(由紀夫)首相は集中審議に出て説明責任を果たさなければならない。それができないなら潔く職を辞すべきだ」と強調した。

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